※本メールはeBook『社員のやる気に火をつけるために経営者が本当にやるべき７つのこと』（https://laconsultingpartners.com/book/）の実践編としてお届けします。
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実践編メールセミナー：第２回
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それでは2回目のメールセミナーです。
前回は「経営ビジョン」を作ること、そして策定プロセスにおいてのコミットメントが社員のやる気に火をつけ「社員の一丸」化に拍車をかける、というお話をしました。
今回は社員のやる気に火をつけるために「徹底した情報開示」の実践として「絶対に隠さないで下さい！」をお届けします。
ではなぜそれが必要なのか、具体的にどうすればいいのか、について見ていきましょう。
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◆本日の内容
なぜ「隠さないこと＝徹底した情報開示」が社員のやる気に火をつけるのか
どんな情報を開示すればいいのか
具体的な開示の仕方
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なぜ「隠さないこと＝徹底した情報開示」が社員のやる気に火をつけるのか
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あなたの会社ではどの程度の情報を社員に開示していますか？
そして、その数字を「社員の頑張り」に活用してますか？
情報開示は「社員のやる気」に火をつけるのにとても有効なツールです。
使わない手はありません。
成果が違ってきます。
ところで、
成果とはなのでしょうか？
いくつかあると思います。
まずは売上。
これはまず最初に成果として考えるべきものです。
そして利益です。
売上をもたらすために、そして会社を継続して運営していくため、さらには将来の売上のために使うさまざまなコストを差し引いたものですね。
これらが成果であることは言うまでもありません。
なぜなら売上と利益は「お客さまに喜んでいただいた証し」だからです。
なので売上と利益という数字は経営者だけでなく、
全ての社員が「知っていなければならない数字」となります。
そして経営者は、これらの数字を社員の「やる気に火をつける」ために戦略的に使っていく必要があります。
やる気とは行動です。
行動の伴わないやる気は意味がありません。
「やる気はあるんだけど」と言いつついつまでも計画立案ばかりではタイミングを失って商売に結びつきません。
これはビジネス上「やる気なし」と同じです。
そしてやる気はつまるところ自分の内部から発せられるものなのです。
やる気を無理やり外から押し付けることはできません。
しかし外部要因によってやる気が誘発されることはあります。
その外部要因の一つが「情報開示」なんです。
ではなぜ情報開示すると社員のやる気に結びつくのか。
いくつかの理由はありますが、
情報開示は「社員に対する信頼」だからです。
なぜ信頼されることがやる気に結びつくのか。
それは、人には認められたいという承認欲求があるからです。
重要で機密性の高い情報であればあるほど、
開示された側の人間は「自分は信用されている」
そして「信頼されている」と感じます。
情報を開示する側が役職の高い人であればあるほど
開示された側はそれを強く感じます。
自分は重要であり、認められた存在で、
情報の開示に値する人間であると思うからです。
つまり、情報開示という極めて業務上のことが、
人間の基本的な欲求の一つである承認欲求を
満たすことになるのですね。
なので「課長」ではなく「部長」から、
「経営企画室長」ではなく「社長」から
シェアされることがより効果が上がります。
さらに、どうでもいい情報ではなく
「経営に関する重要な情報」
であることがベターなのです。
社会心理学の言葉に「自己成就的予言」というものがあります。
ある状況のことを言われると、人はその状況になるように行動する傾向があるというものです。
例えば
「君の仕事の生産性は本当に高いね」と言われ続けると
本人はより生産性の高い仕事のやり方を志向し行動する
というものです。
逆に「お前の仕事はいつもいい加減だな」と言われ続けると、
いい加減な仕事をする行動に甘んじてしまうというものです。
情報を開示すること。
それは「君は情報開示に値するほど素晴らしい社員だ」
というメッセージがこめされることになり、
社員はやる気を出すのです。
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どんな情報を開示すればいいのか
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基本的にはあらゆる数字です。
経営者として知っておくべき数字、これを社員にも開示するのです。
経営者が必要だと思う数字を社員に共有することで、
社員のその数字へのコミットメントが「自分ごと化」されます。
だから情報は隠さないで下さい。
逆に経営者が情報を開示しないでいると、
経営者と社員の関係はいつまでたっても
「指示する側」と「指示される側」という構図
から抜け出すことはできません。
「指示される側」である以上、自主的な行動には限度がありますよね。
なので本当に社員にやる気に火をつけたいと思うのであれば経営者としてあなたが持っている情報を全て開示するべきです。
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具体的な開示の仕方
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情報開示の目的は、
社員のやる気に火をつけること。
そして業績アップです。
ではどんな情報をどのように開示すればいいのでしょうか。
私の個人的な経験から「とても効果的だった」と感じているものがあります。
それは
「（売上高）営業利益率の開示」と
「改善目標の設定」です。
言わずもがなですが、
営業利益額は売上高から売上原価および販売費、
そして一般管理費を差し引いて残った利益です。
本業からの利益と言われていますね。
そして売上高に対する営業利益額の割合が（売上高）営業利益率です。
売上高はお客さまからの感謝の証し。
営業利益はお客さまへの提案価値をどう効率よく生み出したの証し。
つまり全ての社員が関わって出てきた数字が営業利益額です。
「額」はさまざまな外部要因によって変動します。
しかし売上高に対する割合である営業利益率はそこまで変動しないので、
開示する情報として、そして改善目標の尺度として最適だと思ったからです。
ちなみに、星野リゾートでは「売上高経常利益率」を、
ファーストリテイリングでは「売上高」を、
社員にやる気に火をつけるための数字としているようです。
ファーストリテイリングの柳井社長は売上高目標を「普通にやっていたのでは到達できない」数値にしているようです。それによって単なる改善や改良ではなく「イノベーション」を促していると仰ってます。
つまり売上高が100億円の時は300億円を、300億円の時は1,000億円を目標にすることで社員が自分のアタマで考えるようになり、既存路線の延長線ではないイノベーションを導きだすとのことです。
さて本日は「情報を開示」することで社員のやる気に火をつける、についてお話してきました。
いかがだったでしょうか？
目的は「社員のやる気」アップですから、
持っている数字や情報をそのためにどう戦略的に使うかというところがポイントですね。
最後までお読み頂き有難うございました。
本日のまとめをしてみましょう。
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・情報開示は社員への信頼の証し。だから隠しちゃだめ！
・経営者が必要としているのと同じ情報を経営トップから社員に提供することで「社員の経営者視点」が醸成される。
・情報開示を「社員のやる気に火をつける」ために戦略的に活用すべし。
・どの情報を使うか、どの数字を使うかは会社によって違う。しかし、作戦 感が必要。
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LAコンサルティング
赤羽 まこと